不動産を購入する際、一般的に不動産の仲介業者を通じて様々な手続きをおこないますが、手続きの最後には、購入者（買主）と所有者（売主）が、仲介業者と司法書士の立会いのもと、書類・鍵などの引渡しと代金の支払い（決済）を行い、その日のうちに司法書士が所有権移転登記の申請を行います。所有権移転登記がなされることで、不動産の所有者の名義が購入者（買主）に書き換えられ、所有者であることを証明できるようになります。
仲介業者を介さない取引の場合でも、登記は司法書士に依頼することをお勧めします。

売買の登記では、以下のものをご用意いただきます。

• 登記識別情報または登記済権利証
• 印鑑証明書※1
• 不動産の固定資産評価証明書※2
• 身分証明書の写し※3

• ※1：発行後3ヶ月以内のもの。
• ※2：不動産所在地の市区町村役場・都税事務所で取得できます。
• ※3：免許証・パスポートなど、身分を証明できる書類。

• 住民票※1
• 身分証明書の写し※2

• ※1：発行後3ヶ月以内のもの。
• ※2：免許証・パスポートなど、身分を証明できる書類。

住宅ローン等の返済が終わっても、不動産に設定されている抵当権は自動的に抹消されないため、抵当権抹消登記をする必要があります。
抵当権を抹消するために交付される金融機関からの書類の中には、発行後3 ヶ月以内という有効期限があるものも含まれています。また手続きを放置している間に金融機関の合併、代表者の変更などがあると新たな書類が必要になり、余分な手間が増えることになるため、お早めに登記手続きをされることをお勧めします。

抵当権抹消登記を司法書士に依頼する際、金融機関から送られてくる書類一式をあらかじめご用意いただくと手続きが早く進められます。
また、ご依頼の際には認印及び身分証明書（写真付）をご持参ください。

• 登記識別情報または登記済の印がある抵当権設定契約証書
• 抵当権解除証書※1
• 抵当権者の代表者事項証明書※2
• 抵当権者の委任状

• ※1：債務を返済したことの証明書。送られてこない場合もあります。
• ※2：発行後３ヶ月以内のもの。

一般的に夫婦間や親子間での贈与は多く行われていますが、その際には所有権移転登記が必要となります。登記の際にかかる登録免許税の他に、不動産取得税、贈与税等がかかることがあります。
不動産の贈与・財産分与には必ず税金の問題が発生しますので、事前に最寄りの市区町村の資産税課・都税事務所、税務署又は税理士にご相談の上、ご検討されることをお勧めします。また、当事務所では税理士をご紹介することもできますので、お気軽にお問い合わせください。

贈与の登記を司法書士に依頼する際、あらかじめ以下のものをご用意いただくと手続きが早く進められます。

• 登記識別情報または登記済権利証
• 印鑑証明書※1
• 固定資産税評価証明書※2
• 身分証明書の写し※3

• ※1：発行後3ヶ月以内のもの。
• ※2：不動産所在地の市区町村役場・都税事務所で取得できます。
• ※3：免許証・パスポートなど、身分を証明できる書類。

• 住民票※1
• 身分証明書の写し※2

• ※1：発行後3ヶ月以内のもの。
• ※2：免許証・パスポートなど、身分を証明できる書類。